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2024.11.13
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サステナブルな取り組みが求められている背景とは

サステナブルな取り組みが求められている背景とは

 

今日、サステナブルな取り組みが求められている理由は多岐にわたります。まず、気候変動が深刻な影響を及ぼしていることが挙げられます。異常気象や自然災害の頻発は、企業や社会全体にリスクをもたらしており、気候変動への対応を念頭にサステナブルな取り組みの必要性が高まっています。

さらに、消費者や投資家の意識の変化も大きな要因です。多くの人々が環境や社会的責任を重視するようになり、企業には透明性や持続可能性が求められています。これにより、企業がサステナブルな取り組みを行うことは、競争優位性を確保するための重要な要素となっています。

加えて、政府や国際機関による規制の強化も影響しています。環境保護に関する規制が厳格化される中、企業は法令を遵守するだけでなく、環境保護への積極的な取り組みが求められています。また、資源の枯渇や環境問題が深刻化する中、持続可能な資源利用が急務とされています。

これらの要因が相まって、サステナブルな取り組みは企業の成長と社会の持続可能性にとって不可欠な要素とされています。企業がこの潮流に乗ることで、未来への責任を果たし、より良い社会を築くことが期待されています。

ネットゼロの検討背景とその重要性

前項にあるような背景からネットゼロへの取り組みが検討されるようになりました。ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを指します。この背景には、気候変動の深刻化が挙げられます。温暖化による異常気象や自然災害の増加は、対処する必要性を高めています。特に国際的な合意、例えばパリ協定では、全球平均気温の上昇を1.5度に抑えることが求められています。

次に、科学的な根拠も重要です。気候科学者たちは温室効果ガスの排出削減の必要性を強調しており、これに基づく具体的な目標設定が求められています。また、社会的な期待の変化も見逃せません。消費者や投資家が環境への配慮を重視するようになり、企業には責任ある行動が求められるようになっています。特にESG(環境・社会・ガバナンス)投資の増加が、この傾向を後押ししています。

さらに、政策の強化も影響を与えています。多くの国や地域が温室効果ガス削減に向けた政策を強化し、企業に対しても積極的な対応を求めています。最後に、資源の持続可能性も重要な要素です。化石燃料に依存し続けることができない状況が生まれ、再生可能エネルギーの普及が急務となっています。

これらの要因が重なり合い、ネットゼロへの取り組みがますます重要視されています。企業や政府が協力してこの目標を達成することが、持続可能な未来の実現に向けた鍵とされています。

サステナビリティーに関する国内外の動向

1. 欧州連合(EU)

  • 2017年の会計年度より大会社であり、かつ、従業員500名以上の上場企業、銀行などに対して非財務情報の開示を求めていたが、2023年1月 に定義されている非財務情報指令(NFRD)が 刷新され、企業サステナビリティー報告指令( CSRD )が発効された。
  • CSRDは2024年の会計年度より段階的にサステナビリティー報告(開示及び保証)を求めている。

EU市場においては上場企業並びに非上場の大会社が適用範囲ですが、日本企業においても2025年会計年度より大会社に該当するEU子会社もCSRDに基づいた開示が求められ、2028年会計年度よりEU域外であっても一定の条件を満たす企業は開示を求められます。

2. アメリカ

  • 2024年3月に米国証券取引委員会により、気候関連開示の義務化に関する最終規則を公表し、2025年開始会計年度より企業規模に応じて段階的に適用することが決まる。

開示はScope1(企業や組織が直接的に排出する温室効果ガス)、 Scope2(購入した電力から間接的に排出されたもの)が対象となります。州によっては独自で法案が成立しており、Scope3(サプライチェーン全体での間接的な排出)まで求めております。

3. 日本

国際的なサステナビリティー開示基準「ISSB基準」を受けて、日本版「SSBJ基準」の開発が進行中です。

2027年3月期から東証プライム企業はSSBJ基準に基づく有価証券報告書の開示が義務化され、2028年3月期には第三者保証も必要になります。

また、2026年に導入される温暖化ガス排出量取引制度(GX推進法)は、2025年の通常国会で改正案が提出され、厳格化が進む見込みです。企業はSSBJ基準の適用を待たずに、2025年中にESGデータの信憑性を確保する体制を整える必要があります。


いかがでしょう。現在、サステナブルな取り組みが企業に求められている背景を踏まえて、ネットゼロへの取り組みが重要視されています。そして、国内外のサステナビリティーに関する動向も踏まえると、ネットゼロへの取り組みは喫緊の課題となります。

次回は、環境、社会、経済の側面で企業が責任を果たすにあたり、具体的にどのような要素が求められるのかを整理するとともに、ネットゼロ/SDGs/ESGといった用語などを説明したいと思います。

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